- 会社の就業規則について
- リスクの低い副業について
- 副業にかかる税金について
- 人生を豊かにする5つの力について
- まとめ
記事の目次
会社の就業規則を確認しよう
この記事をご覧になられているあなたは、勤めている会社の就業規則は把握できていますか。
副業が明確に禁止されている場合や、特定の条件下でのみ許可されている場合があります。
もちろんですが、就業規則に副業禁止とある場合は、それに従う必要があります。
就業規則とは
就業規則とは、企業が従業員に対して守るべきルールを明確にした文書のことをいいます。
例えば、労働時間・休暇・賃金・福利厚生・懲戒処分などの項目が含まれます。
就業規則は、労働基準法に基づいて作成され、労働者に対する権利と義務を明確にする役割を持っています。
【参考例】
１、会社の業務に支障をきたさないこと。
２、会社の信用を損なわないこと。
３、競業避止義務に反しないこと。
４、事前に上司の承認を得なければならない。
５、無断で副業を行った場合は懲戒処分とする。
あくまでもほんの一例ではありますが、このような規則が記載されていることがあります。
例えば、IT企業に勤めている場合、他のIT企業で副業を行うことが禁止されることがあり、こういった規則は、勤めている会社の機密情報が漏洩するリスクを防ぐために設けられています。
せっかく収入源を増やすために始める副業も、勤めている会社への信用を落としてしまうと、元も子もありませんから、利益相反にならないよう気をつけましょう。
利益相反の理解
このような副業の取り組み方は、会社との信頼関係を損ない、最悪の場合、クライアントとの関係性を悪くしてしまう重大な問題を引き起こす可能性があるので注意が必要です。
会社員の法的拘束について
多くの会社の就業規則には
「第○○条 従業員は、許可なく営利を目的とした業務や活動をしないこと」
と書かれていることが多いはずです。
しかし、みなさんが気になるのは、“これって本当に守らなければならないの？” という点かと思います。
労働基準法の第2条第2項には、以下のような記載があります。
労働者は、労働協約・就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々の義務を履行しなければならない。
出典：厚生労働省「労働基準法」
その一方で、日本国憲法第22条には、以下のように記載があります。
何人も公共の福祉を反しない限り、住居・移転および職業の選択の自由を有する。
出典：衆議院「日本国憲法」
「公共の福祉を反しない限り職業を自由に選択しても良い」と書かれています。
日本国憲法というのは、国の最高法規ですので、これ以上に優先すべきルールはありませんよね。
副業禁止規定の削除
これに加えて、2018年1月に厚生労働省(＝国)は「モデル就業規則」から副業禁止規定を削除しました。
そして、厚生労働省が公表している「副業促進に関するガイドライン」には、以下のように記載されています。
副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合に該当する場合と解されている。
出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
つまり、ルールを守っている限り、副業をすることで、法的に罰せられることは無いことがわかります。
会社員はこれを守れば「副業」はできる!?
✅会社の信用を損なわない
→世間から「○○社の従業員はそんなことをしているのか…」と評判されるような副業はダメ。
✅情報漏洩をしない
→業務上で知り得た機密情報を使った副業はダメ。
✅本業と競業にならないようにする
→勤務先のライバルになるような副業はダメ。
✅会社の業務はしっかりと行う
→就業中にスマホをいじったり、副業のせいで遅刻やミスが連発してしまうのはダメ。
公務員でも「副業」はできる!?
ここからは、公務員の副業について解説します。
会社員の副業は、その会社独自の就業規則によって制限されていました。
一方で、公務員の副業は『法律』によって制限されていることをご存じでしょうか。
せっかく就職しても、こういった規則について知らないと、頑張ってきた時間を棒に振ってしまう可能性があります。
国家公務員法の第103条第1項には、以下のように書かれています。
職員は、商業、工業または金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問もしくは評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならない。
出典：e-Gov法令検索「国家公務員法」
| 公務員の3原則 | 内容 |
|---|---|
| 信用失墜行為の禁止 | 公務員のイメージを壊すようなことは禁止 |
| 守秘義務 | 職務上知り得た情報を漏らしてはいけない |
| 職務専念の義務 | 公務に専念しなければならない |
これらのことから、公務員の副業は好ましくないことが分かると思います。
会社や自分のために働いている会社員と、「交易のために働く」公務員とでは、大きな違いがある事を理解しておきましょう。
｛ 懲戒処分になった場合 ｝
・免職…事実上クビ
・停職…一定期間仕事に従事できない
・減給…給料を減らされてしまう
・戒告…違反した記録が残り、出世や昇給に影響が出る可能性大
ご覧の通り、収入面に大きなダメージを与えてしまう可能性がありますので注意が必要です。
実は、公務員でも副業することができる例外があります。
それが以下の3つと言われています。
①小規模で副業に取り組む
②自治体などの許可を取る
③家業を手伝う形にする
小規模で副業に取り組む
具体的な副業については後述しますが、法律に抵触しない副業としては、ライティング・翻訳・オンライン教育・ハンドメイド販売などが挙げられ、自給自足を目的とした農業などもそれに該当します。
自治体などの許可を取る
自治体などへの許可件数は、年々、右肩上がりに増え続けており、かなり多くの許可数があるようです。
その背景には、「人手不足」があると言われており、およそ300万名ほどの地方公務員の数から考えると年間で4~5万件の公務員が、副業の許可を受けていることになります。
家業を手伝う形にする
ご親族が営む農業や漁業、宿泊業、小売店、飲食店などを手伝うことがメジャーと言えます。
その際、収益は貰わないという形にしておけば、職務を全うしながら、家業を支える有益な方法の1つとなります。
「会社員」と「公務員」とでは、異なるルールが存在しますが、自分たちの行動次第で、副業を始められることはわかったかと思います。
それでは、実際に「どのような副業を始めていけていけばいいのか」見ていきましょう。
リスクの低い副業を選ぼう
みなさんは副業を選択する際に『何を基準』にしていますか。
低リスクで始められる副業には、副業初心者でも簡単に始められるものがいくつかあります。
以下に、低リスクで始められる副業を3つ紹介します。
アンケートモニター
アンケートモニターとは、言葉通りネット上でアンケートに回答することで報酬を得ることができる副業です。
基本的に登録は無料で、多くのアンケートモニターサイトが存在します。
アンケートモニターにはこんなメリットがあります。
・特別なスキルが不要
・自宅で手軽に始められる
・スキマ時間を活用できる
リサーチパネル
リサーチパネルの親会社は、東証にも上場している株式会社VOYAGE GROUPです。
東証に上場している大企業だということもあり、将来的にも安心できるサイトの一つと言えるでしょう。
アンケート案件が多く、簡単に答えられるものが多いため、比較的、仕事や家事の空き時間で取り組むことができます。
マクロミル
約230万名の会員数を誇る業界トップのアンケートモニターサイトです。
こちらも東証に上場しており現在も東証で取引を行なっています。
プライバシーマークや暗号通信などをはじめ、ポイント交換時には第２パスワードまで設定されているので、セキュリティー面において悪用されるリスクは極めて低いことがわかります。
データ入力
データ入力とは、企業から依頼されるデータを入力することで報酬が得られるお仕事です。
文字や数字の入力、画像などの挿入をするだけの単純作業なので、特別なスキルは必要なく、初心者の方で始めやすいのがポイントです。
データ入力にはこんなメリットがあります。
・単純なパソコン操作でOK
・在宅で作業ができる
・作業が簡単で効率的
クラウドワークス
国内シェアNo.1のクラウドソーシングサイトです。
2023年12月末時点で、95万社以上の企業が２５０種類以上の仕事を発注しており、データ入力の案件も豊富です。
また、iPhone・Androidに対応した無料の公式アプリもあるので、効率よく案件探しができ、操作もしやすいのが特徴です。
ランサーズ
クラウドワークスに次ぐ、国内シェアNo.2のクラウドソーシングサイトです。
40万社以上の企業が210万件以上の仕事を発注しています。
登録した自分のプロフィールに合わせて、おすすめの案件を選出してくれるところが便利な機能の1つです。
ポイ活
「ポイ活」とは、ポイントを貯める活動のことで、ポイントサイトやアプリを利用して、広告をクリックしたり、アプリをダウンロードしたりすることでポイントが貯まり、そのポイントを現金やギフト券に交換することができます。
ポイ活にはこんなメリットがあります。
・スキルや経験、年齢不問
・自宅でも外出先でも可能
・多くのポイントサイトがあり選択肢が広い
モッピー
プライム上場企業の株式会社セレスが運営しており、50以上のポイント交換先があります。
SuicaやPASUMOなどの交通系ICにチャージができることが特徴の1つです。
2024年1月時点の案件掲載数は、簡単な案件が3,500件、高額案件が350件と比較的多いです。
ポイントインカム
ファイブゲート株式会社が運営しており、一度ランクアップしたら会員ランクが下がらないのが特徴的です。
ANAマイルへの交換も可能で、プラチナ会員になると、通常の還元率に加えて、さらに7％のポイントが還元されます。
楽天市場、Yahoo!ショッピング、じゃらんなどでポイントを貯めることができます。
手軽に始められる副業はたくさんありますが、その副業が本業に支障をきたしていないか定期的に見直しすることも大切です。
副業の規模や内容によっては収入が大きくなることも考えると適切な税務処理を考える必要があります。
副業でお金を貯めていくには切っても切り離せないのが「税金」です。
正しい知識で稼いだお金を守る力を身につけておくことが大切です。
副業に掛かってくる税金とは
ここからは副業を行際に心得ておく「税金」について解説していきます。
基本的に、副業で得た収入も本業と同様に税金はかかってきます。
年間の副業収入が20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。
所得形態によっては、控除の種類や税務手続きなどが異なりますので、詳しく見ていきましょう。
「給与所得」と「事業所得」
副業の規模や内容によって「給与所得」もしくは「事業所得」に分類されます。
・給与所得…サービスを提供している会社先(＝副業先)から給与として受け取る所得
・事業所得…個人が自ら事業を営んで得る所得
給与所得
給与所得は、サラリーマンやOL、パートタイムの労働者をはじめとする多くの雇用者にとって最も一般的な所得形態です。
1) 派遣社員
人材派遣会社に登録して派遣先企業で勤めることで、派遣契約に基づき派遣先から支払われる給与。
2) パートタイムのアルバイト
スーパーやコンビニなどで勤め、時給で支払われる給与。
3) イベントスタッフや警備員
イベント会社や警備会社と短期契約を結び、時給や日給で給与が支払われる給与。
4) 家庭教師
家庭教師センターに所属して、生徒の家庭で個別指導を行い、雇用契約に基づいて支払われる給与。
5) コールセンター
電話を使った営業や顧客管理のサポート行い、雇用契約に基づき時給や日給で支払われる給与。
6) 事務
一般企業や人材派遣会社と雇用契約を結び、データ入力や書類整理を行うことで支払われる給与。
これらの副業は、給与所得として扱われますが、基本的には雇用主である勤務先の会社が年末調整を行いますので、給与を受け取る側は確定申告を行う必要ない場合が多いです。
勤め先の会社によって様々な規則が存在するため、取り組む仕事や内容によっては、しっかりと確認した上で取り組みましょう。
事業所得
事業所得は、農業や漁業、フリーランスなど自らで事業を営んで得る所得形態です。
日本の所得税法では、事業所得は以下のように定義されています。
「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生じる所得」
出典元：国税庁
具体的には、次のような事業所得が挙げられます。
1) 商業
飲食店やアパレルショップなどの売上から得られる収入。
2) 工業
工場や製造物の生産活動で得られる収入。
3) 農業
農作物の栽培や販売から得られる収入。
4) 漁業
魚介類の漁獲・販売から得られる収入。
5) サービス業
フリーランスのデザイナー・プログラマー・ライター・コンサルティングなどのサービス提供から得られる収入。
事業所得者は、毎年必ず確定申告を行う必要があり、収入金額から必要経費や控除額を差し引いて課税所得を計算します。
「給与所得」と「事業所得」の税務処理の違い
これらの所得はそれぞれ異なる税金計算で処理されますので、しっかりと抑えておく必要があります。
控除の種類
◎給与所得控除
給与所得控除とは、給与所得者の課税所得を計算する際に、一定の金額から控除するものです。
主な目的は、給与所得者の生活や仕事に関連する経費を考慮して、少しでも、実質的な税負担が軽減されるよう考えられたものです。
給与所得控除は以下のように計算されます。
| 年収 | 計算方法 |
|---|---|
| 180万円以下 | 収入金額 × 40%（最低55万円） |
| 180万円~360万円以下 | 収入金額 × 30% + 18万円 |
| 360万円~660万円以下 | 収入金額 × 20% + 54万円 |
| 660万円~1,000万円以下 | 収入金額 × 10% + 120万円 |
◎事業所得の必要経費
事業所得の必要経費とは、自ら事業を営む上で掛かった費用のことを指し、事業で作った所得から差し引くことができ、課税所得を減少させるものです。
必要経費の計上方法は、領収書やレシートの保管し、支出内容の詳細を帳簿への記帳する必要があります。
これにより課税所得が確定し納税金額が算出されます。
必要経費には以下が該当します。
①仕入原価
商品や材料を手に入れる際に掛かる必要の事を指し、製造業や小売業など物品を販売する事業においては、大きな経費になり得ます。
②広告宣伝費
商品の販売促進や、認知度を高めるためにウェブ広告費、値埒の作成費などが含まれます。
③事務所の家賃
事業のために借りている事務所や店舗の賃料を経費にすることができ、自宅の一部を事業に使用している場合もその部分に相当する家賃を経費として計上することができます。
④通信費
携帯代、Wi-Fi代、インターネット料金、郵送代なども経費として認められます。
⑤人件費
従業員に支払う給与や賞与、社会保険など事業を運営するために雇用した方への支払いも経費にすることができます。
⑥交通費
電車代、バス代、タクシー代、航空券代など事業に関する移動に掛かる交通費も経費にすることができます。
⑦消耗品費
プリンター用紙、インク代、文房具など事業で使用するも経費として認められます。
⑧接待交際費
事業のためにクライアント側と関係を構築するために使った飲食費や贈答品代は経費にすることができます。
⑨減価償却費
事業用の資産(＝設備、機械、車両、建物など)の購入費用を、一定期間わたって分割して経費に計上することができ、その資産の耐用年数に応じて計算されます。
⑩その他必要経費
保険料や会議費、新人の研修費なども事業を運営するにあたり直接関係するのであれば経費として計上することができます。
これら必要経費の適切な計上と記帳管理を行っておくことで、健全な事業運営ができ、税務上のメリットを享受することができます。
税務手続き
◎給与所得の税務手続き
給与所得の税務手続きとは、給与所得者の「源泉徴収」「年末調整」「確定申告」という一連の手続きのことを指します。
【源泉徴収】…給与所得者が毎月の給料から消費税を差し引きされる仕組みのこと。
Point💡
・毎月の給与支給時に行われる
・扶養控除や配偶者控除の状況に応じて決定する
・年末調整時に過不足が清算される
【年末調整】…雇用主が、給与所得者の年間所得税額を確定させるための手続きのこと。
Point💡
・給与所得者が扶養控除申告書や保険料控除申告書などの必要書類を提出する
・雇用主は、これらの書類を元に過不足を調整して、正確な税額を計算する
【確定申告】…年末調整で確定しない場合や複数の入手右舷がある場合に行う手続きのこと。
Point💡
・複数の雇用主から給与を受け取っている場合
・副業などで給与所得以外の所得が20万円以上ある場合
・年末調整を受けていない所得控除や医療費控除がある場合
給与所得者が利用することができる控除の種類は以下の通りです。
| 控除種類 | 内容 |
|---|---|
| 扶養控除 | 扶養家族の人数に応じて所得から一定額が控除されるもの |
| 配偶者控除 | 配偶者の収入が一定額以下の場合、その配偶者に対して控除が適用されるもの |
| 保険料控除 | 支払っている保険金額に応じて控除が受けられるもの |
| 医療費控除 | 一定額以上の医療費を支払った場合に、その一部が所得から控除されるもの |
◎事業所得の税務手続き
事業所得者の税務手続きとは、個人事業主やフリーランスの方が「収入と経費の記帳」「確定申告」「納税」という一連の手続きのことを指します。
【収入と経費の記帳】…事業で得た収入と事業するにあたって使った経費を正確に記録しておく必要があります。
Point💡
・日付、取引内容、金額など売上が発生するたびに収入の記帳する
・事業に関する支出（＝前述した①~⑩など）を領収書と共に記録する
【確定申告】…1年間の収入と経費を計算して所得税を算出し、翌年2月16日～3月15日までに税務署へ申告する必要があります。
Point💡
・所得税の確定申告書を作成する
・収入や経費の明細書や青色申告決算書を提出する
【納税】…翌年の3月15日までに確定申告に基づいて算出された所得税を納付することです。
Point💡
・確定申告書に記載された納税額を税務署で納付する
「青色申告」の特典
◎給与所得の場合
残念ながら、給与所得者にとっては特典がありません。
◎事業所得の場合
青色申告とは、複式簿記に基づき詳細な帳簿を作成して税務署に提出することで、最大65万円の特別控除や赤字の繰り越しが認められるもの。
これは、まさに事業所得者への特典だと言えます。
バレずに副業を始められたとしても、受けられる控除や経費にできるものを知らないがために、必要以上に税金を支払ってしまう事になり兼ねません。
正しい知識を身につけて、お得に副業を始められるようにしましょう。
人生を豊かにする5つの力｜番外編
みなさんも一度は経済的な自由を手に入れて、大切な家族や自分の趣味に思う存分時間を使いたい！と考えたことがあるのではないでしょうか。
ここからは、皆さんの人生をより豊かにしていただくために、お金に関係する5つの力について解説します。
お金を「貯める力」
貯める力とは、支出のバランスを調整する力のことです。
副業を始める云々の前に、まず経済的に豊かな暮らしをするためには、この「貯める力」を身に付ける必要があります。
欲望に優先順位をつけよう
“自分の満足度”は下げずに、欲望に優先順位をつけることで、適切な見直しと節約に繋げることができます。
欲望に優先順位をつけて、お金を貯める力を身に付けるべき理由は大きく分けて2つあります。
- 家計の見直しが豊かになるための基礎になるから
- やればやるだけ誰でも実践できて効果が出やすいから
一人ひとり価値観は違いますが、自分の満足度を下げることなく貯めることができると理想的です。
家賃やスマホ代、車代に保険代など、何にお金を使って何を節約するべきか考えるきっかけにしてみてください。
具体的な参考例については、下記からチェックしてみてください。
お金を「守る力」
守る力とは、貯めた資産を減らさない力のことです。
一生懸命働いて貯めたお金やバレずに副業を始めて貯めたお金でも、度を超えた浪費やぼったくり商品を買わされてしまうと気付かないうちにどんどんお金は減っていきます。
お金の落とし穴を知ろう
せっかく貯めたお金も、守る力がなければ一瞬で失う危険が潜んでいます。
自分は大丈夫だと過信せず、しっかりと知識を身につけていきましょう。
- リボ払い、ギャンブル、宝くじ、インフレ
- 外貨預金、貯蓄型保険や支払い済み保険、オフショア積立保険
- 投資詐欺、ロマンス詐欺、悪質な情報商材
- ワンルームマンション投資、サブリース契約、海外の不動産投資
これらはあくまでもほんの一例です。
お金を「稼ぐ力」
稼ぐ力とは、スキルや経験でどんな時代・状況でも十分な収入を作ることができる力のことです。
稼ぐ力を高めていくには給与所得か事業所得の２つが考えられますが、効率よく稼いでいる人たちのほとんどが『事業所得』を持っています。
決して、給与所得がダメなわけではなく、生活費や事業所得を始める際の資金になり、安定した収入源となります。
事業所得の特徴
資産を多く築く人たちのほとんどが持っている事業所得には次のような特徴があるよ。
- 収入が青天井
- 税金がコントロールしやすい
- 投資金を稼ぐのに向いている
- 会社員が事業所得で稼いだ稼いだお金に社会保険料がかからない
- 場合によっては売上が上がらないことがある
反対に、会社からの給与だけでは以下のようなデメリットが考えられます。
・やりたくないことがあっても断りづらい
・精神的、肉体的に疲れが溜まる
・選択肢が非常に狭くなる
・投資金が作りにくい
お金を「増やす力」
増やす力とは、資産(＝お金や人)を働かせることで資産や自由な時間を増やしていく力のことです。
そのため、いくら必死に働いて稼いで、必死に貯めたとしても、増やす力を兼ね備えていないと、自由時間を増やすことはできないので幸福感が上がりにくい傾向にあります。
「増やす力」を伸ばすために必要な最低限の知識
稼いで貯めたお金を増やしたいからと言って、準備ができていない状態で投資を始めてしまうと、悪質な副業詐欺やぼったくり商品を購入させられてしまう確率がグンッと上がります。
Point①
投資を始める前に必要な基礎知識
・どんな投資商品があるのか？
・なぜ投資が必要なのか？
Point②
投資を始める前に必要な準備
・投資の目的や目標を明確化する
・証券口座を開設する
・お得な制度や仕組みを知る
Point③
手を出してはいけない投資を知る
・株やFXのマルチ商法
・高利率を謳っている投資商品
・オンラインカジノやオンラインパチンコ
・調べたら誰でも確認できる程度の情報商材
しっかりと知識を身に付けて、賢く安全に副業や投資を始めましょう。
お金を「使う力」
使う力とは、お金を本当に必要なモノに交換する力のことです。
「お金」はツール(手段)だと知る
あくまでもお金は人生を豊かにするための道具に過ぎません。
使う力を身に付けると、人生の幸福度を高めることができ、稼ぐことや貯めることの本質を改めて理解できるようになります。
- 自己投資をする
- 心が豊かになる浪費をする
- 友人や家族、恋人にプレゼントする
- 時短家電で時間の効率化を図る
★自己投資
投資には株式や不動産など様々な種類がありますが、自分自身で身に付けた知識や経験は誰かに奪われることはなく、現状を変えるための有効的な手段になります。
★心が豊かになる浪費
浪費と聞くとなるべく減らした方が良いと思われがちですが、幸福度を高めるためには、心が豊かになる浪費が欠かせません。
“これがやりたいんだ！” “これが好き！” と心から思えるものにお金を使えることが幸福度に繋がります。
旅行、スポーツ観戦、友人や家族とホームパーティーなど挙げるとキリがありませんが、自分の価値観に基づいて、計画的なお金の使い方ができると良いでしょう。
★友人や家族、恋人にプレゼントする
実は、自分自身への浪費はどれだけ買っても心が満たされにくいものです。
それに比べて、友人や家族、恋人へのプレゼントは、探す手間やお金を使うものの、とても有意義な買い物をした気持ちになれるものです。
プレゼントすることを義務化する必要はありませんが、心から祝う気持ちや感謝の気持ちを持って贈り物ができると、結果的に無駄な浪費が減る事にも繋がります。
★時短家電で時間の効率化を図る
家電を購入するには少なからずお金が掛かりますが、長い目で見ると元が取れることがあります。
例えば、パートで働く人の時給が1,000円、毎日1時間の掃除や洗濯などの家事をしていると仮定します。
時短家電を導入することで
・1時間の家事がなくなる＝月30時間分(30,000円分)お得
・仮に15万円の家電を購入したとしても6か月以内で元が取れる
まとめ
今回の記事では、副業禁止でもバレずに副業を成功する方法と、それに関する税金や副業の種類、人生を豊かにする5つの力について解説しました。
一人ひとり価値観は違っても、正しく学んで行動していけば、副業で成功できたり、少しずつ豊かな生活へ近づくことができます。
紹介した具体例を参考に、会社の規則を守りながら副業で収入を得て、正しい形で納税をする。
さらに、人生を豊かにする5つの力を身に付けることで、これまで以上に生活の質を向上させることができます。
本記事を通じて、自分のスキルを磨いたり新たなチャンスを見つけるきっかけにしていただけると何よりです。
